種類と手続き方法を知っておいても損はない

種類と手続き方法を知っておいても損はない

離婚に踏み切る夫婦は、世代を問わずに毎年発生しています。円満に解決しているケースだけでなく、特に子供がいる世帯ほど親権をどちらが持つのか、面会交流についても揉める原因となりやすく、離婚協議をする際に適切な手続き方法を採用しないと、あとで問題が大きくなりかねません。

協議離婚と調停離婚ならば自分でも出来る

結婚する時には当人同士の合意で婚姻届を提出すれば出来ますが、離婚についても当人同士の相談や話し合いだけで合意出来た際には、離婚届を役所に提出するだけで成立します。協議離婚であれば、離婚理由についても制限はなく、あくまでも当人同士で納得行くまで相談すれば良いだけです。
一方、調停離婚になる際には、裁判所に離婚調停を申し立てると調停委員を交えた調停を行い、財産分与だけでなく親権問題や慰謝料、養育費に至るまで話し合って決めます。調停委員による調停案を拒否することが出来るわけですが、この段階では弁護士を立てずに本人のみで対応する人も少なくありません。離婚裁判を行なうためには、必ず事前に離婚調停を申し立てて不調となっている必要があるために、離婚裁判に発展する際には、事前に離婚調停が行われるわけです。

審判離婚よりも裁判離婚が行われる

離婚調停が開けない特殊な理由がある場合には、家庭裁判所にて審判を開くことが出来ます。一方が入院や入獄中のために、離婚調停が開けないケースが該当し、実際に全国で行われている審判離婚は、毎年100件前後と全体の離婚件数からすると僅かです。
離婚裁判が開かれるケースの方が一般的で、離婚調停が不調に終わった場合など、双方が弁護士を立てて裁判で決着を図ることになります。法廷の離婚原因に該当している場合には、判決により離婚がなされることがありますが、離婚原因が弱い場合などは、夫婦関係の継続が判決として下されることもあるので、必ずしも離婚裁判をすれば離婚出来るわけではありません。とりわけ未成年者の子供が夫婦間にいる場合には、離婚が認められないこともあると知っておくと良いでしょう。

親権問題は離婚には切り離せない

夫婦間で離婚が争われる際には、未成年者の子供に対する親権と養育費問題が争点となります。海外とは事情が異なり、日本では母親に親権が渡されることが多いので、子供の福祉という目的のために離婚協議が不調となる原因となっている状況です。
面会交流の約束が果たされないことも珍しく無い状況ですが、親権争いだけでなく養育費支払い問題と面会交流など、離婚裁判で争われる争点が多くなるために、裁判は長期化しがちです。面会交流終了時に毎回養育費を子供に手渡しと取り決めるケースが見られるように、養育費支払いと面会交流は調停では別の問題として扱われるので、面会交流が行われなくなることを防止する方法として実施している人もいます。離婚原因が不仲の場合には、最終的に子供に嫌われるよう育てられてしまうことが現実にはあるので、細か相談してく取り決めておくことが求められています。