子どもの引き渡しの判断基準と手続き

子どもの引き渡しの判断基準と手続き

家庭裁判所において、離婚に至り子どもの引き渡しを認めるかどうかは子どもの福祉を最優先としています。ここでは、将来に向けて当事者のいずれに子どもの監護を任せるべきなのかなど、判断基準やその手続きについて詳しく紹介しています。親権については、弁護士とよく相談することも大切です。

一般的な判断基準とは

子どもの引き渡しに向けて、当事者のどちらに子どもを監護させるのが子どもの福祉に適するかという観点から、離婚に至る子どもの引き渡しについて判断されていきます。まず、年齢や健康状態、異常な性格でないかなど監護能力が夫婦それぞれに問われ、子どもに対する愛情や監護意欲、方針や精神的なものや資産や収入、職業や住居など総合しての経済的環境などそれぞれの事情が一つの基準になります。また、居住環境や教育環境、監護補助者やそのほか援助してくれるものはいるかどうか、子どもとの接触時間がどれくらい多く、深くかかわりあっているか、他方の親との面会交流への理解があるかなどさまざまです。ほかにも子ども側の事情や監護の継続性、母性優先の原則や兄弟姉妹を分離しないなど、さまざまな観点から判断されます。

男親は不利なのか

離婚に至り、子どもの引き渡しが認められるには、さまざまな事情を考慮して決定されるため、母性優先の原則があるにしても、一概に男親が不利であるとは決めつけることはできません。判断はあくまでもケースバイケースなのです。母性優先の原則は、母親の優先とは異なり、子どもと母性的なかかわりをもってきた親を優先するということですから、父親が母性的役割を果たしてきた家庭であれば、父親が有利になるケースもあります。現実的には、母親が母性的役割を果たしているケースが多く、また、母親が子どもの衣食住など、日常的な生活の世話をしていることが多いです。そのため、特に決定的にどちらを監護者にするべきという事情もなく、子どもも幼い場合には、母性優先の原則と監護の継続性の観点から、男親がやや不利になりがちです。

実現するための手続き

家庭裁判所で、子どもを引き渡せという結果の調停や審判になったとしても、相手が実際に子どもを引き渡してくれないケースもあります。この場合、調停や審判をした裁判所に履行勧告を申し立てることが可能です。この申し立てにより、裁判所が離婚相手から事情を聴くなどして調査し、裁判所から相手に対して履行勧告を送ったり、呼び出して直接履行勧告を行うこともあります。ただし、履行勧告に強制力はありません。そのため、相手が履行勧告に従わないとしても、強制的に子どもの引き渡しを実現することはできないのです。しかし、引き渡し内容が記載された調停書や審判書があれば強制執行が可能です。これは国家権力により、強制的に権利を実現する手続きで、一日当たり3万円を支払いなさいなど、一定の金銭を子ども引き渡すまで支払うよう命ずることで、心理的に揺さぶり権利の内容を実現する間接強制と、執行官が強制的に直接子どもを連れていく直接強制があります。